人探しをしようと思ったとき、まず思いつくのが警察だと思います。

しかし、警察には民事不介入の原則というものがあるので、民事的な事件では捜査をしてくれません。
少しでも事件性があれば可能性はありますが、別れた夫が今どうしているか知りたいというような理由ですと、まず警察は動いてくれません。

少しでもなにかの事件にまきこまれた可能性があるなら、まずは警察に相談をしましょう。

次に思いつくのが、弁護士です。
弁護士は、弁護士照会の権限を持っています。

民間企業などに情報を開示してもらうよう請求できる権限などです。

例えば、電話番号がわかっていれば、NTTなどに住所氏名を開示してもらえます。

また、弁護士は役所で他人の戸籍や住民票を請求できる権利も持っています。

人探しにおいて重要な情報を入手してもらえる可能性は高いでしょう。
しかし、このような権限をいつでも実行できるわけではありません。

このような権限をいつでも実行されてしまったら、私たちのプライバシーはなくなってしまいます。
電話番号から住所氏名を開示してもらったり、戸籍や住民票を請求できる権利というのは、正当な理由がなければなりません。

具体的には、相手に対して訴訟を起こすといったケースです。

相手が借金を返さずに逃げている、DVや不倫などの不法行為を行った夫が行方をくらましている、交通事故などで慰謝料を支払ってもらうという取り決めをした加害者と連絡がつかないといったケースなどです。

もちろん、これらの事実を証明できるものが必要になります。

結論として、弁護士は法律トラブルの専門家ですので、人探しだけを依頼するということは難しいでしょう。

お金を貸している相手が逃げた、相手の不法行為で損害を被ったので損害賠償を請求したいといった事情で、事実を証明する証拠がある場合に限って人探しも依頼することができます。

もしも事件性がなく、正当な理由もなく、ただ相手がどうしているのか知りたいといったケースでは、探偵に依頼をするのが一般的です。
しかし、探偵はなんの権限も持っておらず、一般人とかわりません。

一般人と違うところといえば、経験やスキル、知識が豊富であるということになります。

探偵に依頼をしても100%成功するとは限りませんが、調査力が高く、広いネットワークを持っている探偵ならば、成功する可能性もそれなりにあります。

人探しを成功させたいなら、優秀な探偵を探すことが重要になります。