未成年の家出に関しては、基本的に警察はなかなか動いてくれませんが家出の原因をしたことが何らかの事件性が伴うケースの時には警察も動いてくれるようになりますのですぐに相談する必要があります。

基本的に、警察というのは民間トラブルを解決する組織ではなく刑事事件を解決する組織であるため、いわゆる犯罪行為が存在しないケースでは警察は積極的に問題を解決するための行動をしてくれません。

これは、一般的なトラブルを見ていれば一目瞭然で把握することが出来ます。

例えば、近年ではイジメ問題が深刻化していますが、イジメ問題に関して前もって警察が動いてその対策を行うことはまずありません。

なぜ最初から警察は動かないのかというと、そういう行動をすることが出来ないように制限されているからなのです。

イジメ問題や家出など、未成年に関する日常生活に潜んでいるトラブルは、そのトラブルに関連している同じ民間人同士が解決する問題であると考えられていますので、法律的にもそうした規定は分けて考えられています。

実際に、刑事事件には問えない問題に関しては民法という法律で規定されていますし、傷害や暴行など刑事事件に問えるケースでは刑法という法律に規定されています。

警察が動くのは後者の刑法の場合なので、イジメや家出に関してはこの刑事事件に問えるケースになってから初めて相談する必要があります。

では、民間トラブルでどうしても本人同士で解決することができなくなった場合には誰に相談すれば良いのでしょうか。

この場合には、探偵や弁護士に相談をして民事上の解決を図らなくてはいけません。

民事のトラブルが犯罪までにはいかなかったばあいには、客観的な証拠を集めて慰謝料請求や損害賠償請求をすることによって金銭面での解決を図ることになります。

未成年が家出をした場合には、捜索願を出したとしてもまずその家庭に何らかの問題がなかったのかが必ず確認されます。

仮に家庭内で日常的に何らかのトラブルがあった時にはその家庭内で未成年者を探すように求められることが多いです。

反対に、家から出て行ったように見えていても実は誘拐された可能性があるなどの事件性がかなり高い犯罪行為であると判断された場合には、捜索願を出すとすぐにでも捜索が始まりますのでこの違いは非常に重要になります。

特に、未成年者を対象とした誘拐事件などは警察も警戒している事案なので、可能性を証明できるのならばすぐにでも行ったほうが賢明です。