借金、経済的、金銭トラブル、生活上の問題が理由で、家出や夜逃げをするというパターンでは、本人に知識があるかどうかで行動パターンが変わります。

借金を最初から踏み倒すつもりで借りたなら詐欺であり、犯罪ですが、多くの人は最初は返すつもりで借りていますので、警察は動きません。

詐欺罪が成立するならば警察が動きます。
しかし、借りたお金を返さないというのは、犯罪ではないものの、民法上の不法行為にあたります。

不法行為では損害賠償が請求できますので、弁護士が動いてくれます。

弁護士には、弁護士照会という権限があるので、民間企業に情報を照会したり、役所などで戸籍や住民票をとりよせる権利をもっています。
もちろん、正当な理由がある場合に限られ、証拠も必要となりますが、金銭消費貸借の場合にはきちんと契約書を取り交わしているのが通常ですから、弁護士照会が利用されてしまうでしょう。

このような知識を持っている人なら、失踪をすることを諦めるか、引っ越しをした先で携帯電話や銀行口座の住所変更をせず、役所にも届け出をしないという徹底した失踪をするでしょう。

しかし、多くの人はこのような知識を持っていませんので、家出や夜逃げをしても引っ越し先で住所変更をしたり、役所に届けを出してしまいます。
特に役所への届け出はしておかないと、の所有、運転免許、健康保険などで困る車ことになります。

特に健康保険に加入できないということは、病院にかかったときに全額を負担しなければならなくなるので、デメリットが大きいです。
仕事をするときにも住所の確認はされますから、まともな仕事はできないということになります。

家出・夜逃げをした人が引っ越した先できちんと役所に届け出をして、普通の生活を送っているなら、金融機関が本気になればいつでも住所などを調べて請求をすることができます。

金融機関によっては、少額のケースではメリットがないと考えて放置することもあるかもしれませんが、それは会社の判断になるのでなんとも言えません。

結論として、家出や夜逃げをすることにはほとんどメリットがなく、デメリットのほうがはるかに大きいということです。

家出や夜逃げをする人は、夜に荷物をまとめて出て行くという傾向がありますが、もしも知り合いがそのような行動をとっていたら、止めてあげましょう。

今はインターネットで簡単に情報が入手でき、債務整理を行うハードルも下がっています。

債務整理を勧めてあげるとよいでしょう。